２０２１年１１月に、外国人の新規入国制限緩和がスタート

２０２１年１１月５日発表、ついに政府は外国人の新規入国者への入国制限緩和に動き出しました。

受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等をいう。以下同様。）の管理の下で、ワクチン接種証明書保持者に対し、入国後最短で４日目以降の行動制限の見直しを認めることとします。

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C137.html

２０２０年にはビジネストラック及びビジネストラックというスキームを使い、旅行者を除く外国人の受け入れをしていましたが、新型コロナウイルス拡大に伴い外国人の往来には鎖国状態だった日本も開国というニュースが飛び込んでまいりました。

２０２１年１１月現在で、緊急事態宣言も解除され、衆議院選挙も終了したことを受けて「諸外国と同じように日本も開国か！」という報道もされていましたが、それと合わせるように正式なアナウンスが発表されました。

ワクチン接種率向上を受けて、水際対策の変化

今回発表された外国人の新規入国制限緩和は、新型コロナウイルス発生後からの政府の動きと比べると恐ろしく早い対応になりました。

２０２１年１１月５日に外務省のHPに情報公開され、１１月８日からの運用開始になりました。

政府は衆議院選挙前から入国制限緩和を用意していて、選挙後に実行したと思われます。（そうじゃないと説明できない速さです）

水際対策強化に係る新たな措置（１９）実施要領を見てみる

発表された内容を見てみると、受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等）が、事前に申請、準備しないといけない事柄が分かります。

申請時の必要書類の一覧

• 申請書
• 誓約書（入国者・受入責任者）
• 活動計画書
• 入国者リスト
• 入国者のパスポートの写し
• 待機期間の短縮及び特定行動を行う入国者のワクチン接種証明書（写）

受入責任者といわれる企業や団体は事前に用意する情報やコピー等が必要ですが、自分たちでは用意できない項目もあります。

すべての入国者には保険加入が必須

政府が求める項目に保険加入があります。

入国時に、民間医療保険（滞在期間中の医療費を補償する旅行保険を含む。）又は日本の公的医療保険制度に加入していること。

https://web.archive.org/web/20211105221232/https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100256095.pdf

ビジネス目的の短期滞在者は日本の公的医療制度には加入できないので、実質は海外旅行保険などの加入が絶対に必要です。

また技能実習生や留学生などは、3カ月以上の長期滞在者になるので国民健康保険などの公的医療保険に加入ができますが、現状では14日間の隔離が必要とされていますので入国時には、海外旅行保険などの民間の保険加入が必要になります。

滞在期間中の保険加入するには

入国時から保険を有効にするには、事前の申し込みをへての契約が必要です。

政府に対しての申請における必要書類一覧にはありませんが、誓約書にもあるように未加入だった場合は受入責任者の名前を公表すると明記されていますので、とても重要な項目の一つです。

入国者本人に母国での保険加入をしてもらうのも手段の一つですが、もし手続き忘れなどが発生した場合には受入責任者の責任になりますので日本での手続きがお勧めです。

日本で手続きができる保険とは

＞＞　逆海外旅行保険　＜＜

発表されたばかりの制度ですので、情報が入れば追記していきます。

緊急事態宣言解除後の次の展開は？

緊急事態宣言も解除され、飲食店も通常営業にまでたどり着きました。

ここまで長期化するとは誰も予想していなかった戦後最大の緊急事態も、ワクチン接種の割合が増えることで以前とは比べ物にならない安心感が漂ってきていると思います。

世界を見てみると、ほぼ正常の経済活動に戻っている国もあれば、まだまだ正常に戻れない国もあり本当に様々な様相です。

この日本では他の国と同じで、感染者が少なくなったと思ったら新しい変異したウイルスで爆発的に感染者が増加したり減少したりの２０２１年でした。

変異したウイルスはすべて外国から持ち込まれたのは、だれが見ても明らかであり日本国内に住んでいる私たちにとっては水際対策の徹底を切に望みます。

外国人の来日足止めが、37万人との報道

ここにきて以下のようなニュースが入ってきました。（有料版ですので一部しか見れない方はご免なさい）

出入国在留管理庁から在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できていない外国人が10月1日時点で約37万人に上ることが分かった。7割が技能実習生や留学生だ。海外では経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次ぐ。原則としてすべての国からの入国を拒否する「閉じた日本」の鈍さが際立っている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE13B250T11C21A0000000/?unlock=1

政府は水際対策を段階的に緩和する方針らしく、スムーズに進んでいくと年内には外国人の入国の門が開いていくかもしれない希望が見えてきました。

特に行動範囲を限定できる短期出張者向けのビジネストラックが優先課題の一つになるようですが、長期滞在のレジデンストラックの方が入国後の隔離をしっかりできる為、より安全だと思われます。（個人的な意見です）

どちらにせよ接種証明もしくは陰性証明を求めるなどの安全性に十分配慮した上で入国を進めていくことになると思います。

では、どのような人が日本への入国を待っているのでしょうか？

３７万人の内訳は？

調べていくと３７万人の内訳も見えてきました。

• 留学生......約１４万８千人
• 技能時実習生......約１１万人
• 家族滞在者......約２万８千人
• 技術・人文知識・国際業務......約２万５千人
• 興行......約１万２千人
• その他......約４万７千人

こんな感じだそうですが、留学生と技能実習生が多数を占めているのが分かりますね。

日本側の企業に目を向けても海外の優秀な人材が足止めされることで、経済活動に大きな影響が出ていますので１日でも早い開国を待ちわびている人も多いかと思います。

可哀そうなのが留学生たちです。　学生は期限があるので１年はとても長く、予定していたカリキュラムを受けることができずに多くの頭脳の進化が遅れていることでしょう。

衆院選が追わり政府が本格的に動き出す

無事に衆院選もおわり、自民党も安定した数を確保したことで政府も本格的に動き出す準備が整いました。

コロナ対策と経済対策に注力する！　と考えますが、経済対策にはいろいろな方法があります。

その中で大きな経済対策はやはり「外国人の誘致」だと思います。

入国の際にしっかりとした検疫や隔離、ワクチン接種者の入国の徹底など２０２０年のレジデンストラック及びビジネストラックの時とは検疫に対する情報量が圧倒的に豊富になりましたので国民に対しても「安全な入国」の実現に前向きに進められると思います。

開国に向けて進んでいくのは間違いないと思いますが、いつ再開するのかが分からないのでイライラされている方も多いかと思います。

今できる準備をしておく

開国がいつになるかが分からないので動かない！　という選択は得策とは思いません。

まずは年明けの２０２２年早々に開国に向けて政府も動いていくことになっていくと仮定して、情報収集は必要です。

今出されているレジデンストラック及びビジネストラックの条件は多少の変更があるかもしれませんが、今は現状の内容を理解しておくのが大切です。

その中で重要になってくるのが【保険】です。

理由としてはレジデンストラック及びビジネストラックに必要な事柄はあまり多くはありませんが、事前に調査が必要なのが保険だからです。

レジデンストラックに対応した保険は、どのような商品があるのか？　どこの保険会社が発売しているのか？　など、直ぐには見つけられない事もあります。

また事前に調査をすることでコストの削減もできる点が、大きなメリットになると考えます。

「レジデンストラック　保険加入」

「ビジネストラック　保険加入」

で検索しても、対応した保険のサイトはものすごく少ないのです。

理由としては、レジデンストラック及びビジネストラックの知識がない点にあります。

我々の担当者は２０２０年のレジデンストラック開始時点でも外務省や厚生労働省などにコンタクトをとり、何が大事で何がリスクなのか？などを調査していました。

＞＞　大きなリスクがあるレジデンストラック及びビジネストラックとは　＜＜

その中で、多くの外国人を招致する大学や企業は特に知ってほしい方法があります。

＞＞　レジデンストラックへの事前対策とは　＜＜

今月中に再開！とはいきませんが、今の準備が将来のコストの削減につながる方法ですね。

年間１００人以上の来日外国人を受け入れる学校、もしくは法人の担当者様へ

●この記事は、2026年5月16日　現在も有効です●

今は一時停止中のレジデンストラック及びビジネストラックですが緊急事態宣言も解除され、ワクチン接種も進んでいることから時期は未定ですが再開の光が見えだしてきました。

２０２０年末に開始されました、外国人の入国制度であるレジデンストラック、出張などの短期間だけ入国する制度のビジネストラックですが、開始からは数カ月間だけの実施でした。

海外は日本よりもワクチン接種を受けている割合が多い国もありますので、日本国内のワクチン接種が広まると、いよいよ再開になってくると考えられます。

今後、外国人留学生や外国人の教授を受け入れ始める大学様も多いかと思いますし、外国人労働者を受け入れる企業様も活発に動いていくことになるでしょう。

未来を予想して、今　準備できることは何ができるでしょう。

少人数で加入ご希望の方はコチラをクリック

＞＞　逆海外旅行保険　＜＜

レジデンストラック・ビジネストラックには事前の保険加入が義務

このページを見られている方は、ご存じだとは思いますがレジデンストラック及びビジネストラックを使い、外国人を入国させるためには誓約書をはじめスマホのアプリ等様々な物が必要ですが、その中に【保険】も必須項目になっています。

＞＞　レジデンストラック及びビジネストラックとは　＜＜　

日本政府が公表している、よくある質問をご確認ください。

 よくある質問

Ｑ： 保険への加入を証明する書類の提出は必要でしょうか。必要な場合、どのような書類を用意すればよいのでしょうか。
Ａ： 保険証券等を確認させていただくことがあります。また、事後的に入国時（または入国直後）に未加入であったことが発覚した場合には、「誓約書」違反となり、受け入れ企業・団体名の公表、本措置の利用禁止等の措置をとることがあります。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020Rt2.pdf

誰でも知っている大企業であろうと、国立大学であろうと誓約書違反をしてしまうと、社名や団体名、学校名が公表されることになります。

厚生労働省（保険関係は厚生労働省が管轄です）に確認したところ、現在は誓約書違反が出ていないとのことですが、前回は３か月間程度でしたし新型コロナウイルスのワクチンもなかった時期でしたので、入国者も限定的でした。

再開された場合は、前回とは異なり多くの外国人の方が入国されると予想しますが、その中で絶対に誓約書違反にならないようにしなければいけません。

誓約書違反　第一号になればメディアから大きく取り上げられる可能性もあり、非常にリスキーだと考えます。

レジデンストラック・ビジネストラックのリスク

外国人の誰かが未加入だと公表されるリスクをお話ししましたが、前回のレジデンストラック及びビジネストラックに関するお問い合わせと保険加入で感じたリスクをご紹介させて頂きます。

日本の企業が、保険に関して外国人に任せっきり

外国人からすれば入国して２週間たてば、国民健康保険に加入する場合に保険未加入で入国する危険性があります。

国民性の違いですが、日本人ならちゃんと手続きをしてくる可能性は大きいですが、外国人の場合は....

外国人の方と交流している方なら、この感覚はわかると思います。（全員がそうではありません、念のため）

「I didn't have time to apply insurance last few days」なんて言われたら、全責任はあなた方に降りかかります。

日本の企業の担当者が安易に考えている

レジデンストラック及びビジネストラックの制度が新型コロナウイルスによりできた制度なので、制度自体が新しくあまり認知されていないのは事実です。

上司から「勉強しておいて～」と言われて、担当者様からのお問い合わせを沢山いただきました。

制度の事を全然知らない担当者が多すぎる。　というのが正直な感想です。

新型コロナウイルスは元々、外国から持ち込まれたウイルスなので、国としては水際対策を充実するために日本の受け入れ企業・団体に罰則を用意しましたが、担当者の認識不足で誓約書違反になるかもしれません。

空港で保険証の提示を求められた際の、対応も考えてない方も多くおられました。

保険の期間は待機期間の１４日間だけでいいと思っている

「待機期間の間の１４日間だけ保険加入したいのですが！」この問い合わせが一番多かったです。

新型コロナウイルス蔓延は世界中の人々にとって想定外の出来事ですが、待期期間だけの保険加入はギャンブルになることを理解していません。

レジデンストラックやビジネストラックの保険加入は国が要求しているから加入するという動機が一番大きいですが、もしその方が空港でのPCR検査や待期期間中の検査で、陽性になった場合は健康保険の申請ができなくなり、待期期間も１４日以上になることで保険が切れて、誓約書違反になってしまいます。

未来に起こるかもしれないケースを予想して、そのようなことが起こったとしてもカバーできる体制を作っておくことがとても重要になります。

また１４日間の隔離期間の定義をご存じない点も非常に危険です。

何があっても、誓約書違反にならないようにしておくのです。

ここからは私が提案する解決策をご確認ください。

仕組み作り

当社では、保険に関しての誓約書違反に絶対にならないように仕組みをご案内しています。

事前に１年間の契約を結ぶことで、保険会社や代理店を介さずに、お客様で保険申請をすることができ、なおかつ保険証券を即時にプリントアウトできますので非常にスピーディーに発券ができます。

また、お客様にとって様々なメリットがあります。

当日でも加入できる（作業時間5～１０分程度)

３時間後に成田に到着する方がおられても、お客様でご入力頂き、保険証券を発行（プリントアウト）できます。

空港に持参できる

お客様で保険証券を発行することで、空港で保険証券の提示を求められても提示することができます。
（すべての方ではないそうですが、求められる事もあるそうです。）

もし、お迎えに行かない場合はJPEGやPDFにして入国者にデータを送れば、その方がスマホで提示することも可能です。

新型コロナウイルス対応している

ワイドショーでは水際対策の事がよくニュースになりますが、とりあえず保険加入するだけでなく新型コロナウイルスにも対応した保険付保は大きなメリットになります。

補償内容を減額することで保険料の削減ができる

保険料はとても大切ですが、通常の契約になるとセット商品になりますのでパンフレット記載の保険料を頂きますが事前に年間契約をすることで、最低限の補償をカスタマイズすることができる為、通常のセット販売の保険料を半分以下にすることも可能です。

保険期間を延長することができる

お客様ご自身で保険証券の発行ができますが、訂正することも可能です。

仮に待期期間終了日＋３日の保険期間で証券発行したが、病気にかかり国民健康保険の申請に行けない状況や、すぐに出勤できない状況になると、お客様で保険延長の手続きをすることができますので、トラブルなどが起こった際でも対応ができるのが最も有利な特徴です。

ビジネス・レジデンストラック制度の理解度が高い担当者

ビジネス・レジデンストラックの制度は新型コロナウイルスの感染予防が目的でできた制度ですが、提供する保険代理店が制度の理解が薄いことで、違反になると意味がありません。

何が大切で、どのように対応するのかの経験がある保険代理店に任せるのもリスク低減の保険だと考えます。（保険料は変わらない為）

条件があります

この１年間の契約にはスケールメリットを生かしていますので、ある一定のスケールが必要になります。

年間１００名以上の外国人(一時帰国者）を受け入れる

１年間で１００名以上の外国人を受け入れる大学様や企業様にはとても大きなメリットになります。

自社だけで当日でも証券発行まで完結することができ、保険料の削減もできるスケールメリットが使えます。

規模によっては更なる割引制度も

前年度に使われた保険料の金額や人数によっては５％～最大１５％の割引も適応できます。

今、何をするべきか？

この先も感染症との戦いも長期化する見込みですので、ぜひこの機会にレジデンストラック及びビジネストラックに対する仕組みを作る事は大きな対策になることは間違いないと考えます。

今動けない状況の中で将来おこりうる事を予想し勉強して行動することが、一番コストの低い保険です。
条件に合う方からのお問い合わせをお待ちしています。

お問い合わせ

詳しくは担当者までお問い合わせください。

実際はどのような契約になるのか？　大学、団体、企業様のメリット・デメリットをご説明させて頂きます。

お問い合わせ頂いた方に、担当者からご連絡差し上げます。

お電話でのご相談

担当者：　福山　０９０＊２１１５＊０５０４　（テレワークも多いので直接、担当者までお電話ください）

ZOOMでのご説明も可能です。

あとがき

３０年以上の大昔になりますが、私自身が留学生だったのです。

高校を卒業して、半年のあいだ専門学校で英語を勉強してアメリカ　テキサス州に留学しました。

家庭の事情で短大しか卒業していませんが、１８歳の私は当時、映画が好きでアメリカに憧れ渡米しました。

決して優秀ではなかった私ですが、予習復習をして単位を取得して卒業できたことは今でも大きな資産になっていますし、英語を勉強したことで帰国後に商社に勤務することができました。

勤務先の倒産などがあり、今は保険代理店として仕事をしていますが訪日外国人向けの保険販売など、英語でホームページを作成したりと私のとってのアメリカ留学は今でも仕事に生かせています。

若いころに海外で、人と違った経験を積むことは大きな成長につながると思いますので、留学生を強く応援しています。

書道家：信貴 黎香

新型コロナウイルス変異種の発生原因

レジデンストラックおよびビジネストラックが一時停止になって、もうすぐ半年になりますが国内の感染状況をみても良いニュースは見えてこない状況です。

昨年には聞かなかった【変異種】というキーワードが毎日のようにニュースで見られるようになりました。

そもそも、なぜ変異種が日本国内で広がってきているのでしょうか？

すべて、外国からもって来たんです。

コロナウイルスは昔からありましたが、新型コロナウイルス(Covid-19)は欧米人にはとても怖いウイルスになりました。

すべて外国から持ち込まれ、現在は基本的に外国人の入国ができない状況なのに、どうして変異種などが広がるのでしょうか？

「家族滞在」なら入国できる事実

国は「日本人・永住者の配偶者又は子」に対しての入国制限はしていません。

この制度自体は問題ないのです。　世界を見ても感染リスクが大きい国もありますので、やっぱり日本にいた方が安全だ！と思う気持ちはよくわかります。

ただ、外国から帰国する日本人やその家族の方々の、ごく一部がやらかしているんです。

政府が新型コロナウイルス対策として外国からの入国者に求めている位置情報の報告などをめぐり、指示に従わない人が1日最大約300人に上ることが、厚生労働省への取材でわかった。

YAHOO!ニュース

私はこのニュースを見たときはびっくりしました。　私には毎日、一時帰国される方からの逆海外旅行保険のお問い合わせや、お申込みがありますのでよく知っています。

以前にも書きましたが、将来のレジデンストラックの制度が変わる可能性が大きくなってきたように思われます。

＞＞　レジデンストラック再開について②　＜＜

このYAHOO！ニュースや、他のメディアを見ていても色々な事が書かれていますので従来の制度のままだと厳しく感じるのは私だけではないと思います。

企業や学校のご担当者は「いつになったら、再開されるんだ！」と思っておられる方も多いと思いますが、まだまだ先は見えない状況です。

ビジネストラック・レジデンストラックに必要な保険とは

このページを見ておられる方は、ビジネストラックおよびレジデンストラックの制度を使い、外国人を日本に入国させる、担当者の方だと思います。

ご存じだとは思いますが、ビジネストラックおよびレジデンストラックに必要なものとして保険があります。

私共には沢山の問い合わせがありますが、そもそも間違ったというか、危険な方法を　とられようとしている企業・団体様が多くみられますので、ここでは正しい保険の考え方をご紹介します。

あなたが知らない「３つのリスク」とは？

①保険期間は隔離期間の１４日間のリスク

以前にも「大きなリスクがあるレジデンストラック及びビジネストラックとは」で書かせて頂きましたが大きな反響がありました。

レジデンストラックの一時停止中に担当者は、いろいろ調べておられます。

１つめのリスクが保険期間です。

コチラでも書きましたが保険期間はとても重要です。

＞＞　日本の空港でのPCR検査では陽性が出る可能性！？　＜＜

保険期間１４日間＋数日でいいのは、すべてが問題なく進んだ時だけ。

では、考えられるリスクとは　何があるでしょうか？

「外国人に役所で国保に加入してもらう」と考えている企業・団体様は特に注意が必要です。

ケース（１）日本到着後の空港でのPCR検査で陽性反応

入国する外国人に、陽性がでたらアウトです。　役所に行けません。

ケース（２）隔離期間中に陽性反応

隔離期間中に、陽性がでたらアウト。　やっぱり役所に行けません。

ケース（３）書類不備などのミス

書類不備などの人的ミスで数日遅れたらアウト。

ケース（４）想定外の出来事

そもそもコロナウイルス自体が想定外であり、今は予想がつかないトラブルが入国後におきてもアウト。

空港のPCR検査の精度の高さ

私が調べたところによると日本の空港で行われるPCR検査は、外国の出国時の検査とは違い精度が高いそうです。

考えても分かりますが、検査する側にしてみれば、出国する人の検査は「陽性」でも「陰性」でもどちらでもいいんです。　

それはなぜかというと、検査をしたことに対する対価が払われるだけだからです。

「そんなことないわ！」　「PCR検査は一緒やろ！」という反論もあるかと思いますが、立場が明確に違うのです。

では日本の空港で行われる検査は、最終最後の水際対策なのです。

【外からのウイルスを日本国内に持ち込ませない】ことが最重要のミッションだからです。

①まとめ

このように、期間に関してとても重要だと理解して頂いたと思います。

そもそも保険期間は任意で設定しますので、想定外とはかんがえてくれません。　国は違反した企業・団体を公表すると言っていますので、十分注意してください。

公的保険に入るまで加入できる保険を選ばないとレジデンストラック違反になる可能性がある事を理解して頂ければと思います。

②外国人が持ってきたコロナウイルスのリスク

日本の全国民が知っていますが、コロナウイルスは外国から来ました。

鎖国をしていたら、コロナウイルスは日本に来ることはなかったのです。

お忘れかもしれませんが　クルーズ船集団感染の外国人乗船者に対する治療費は、ほぼ税金で支払われました。（今でも、ほぼ全額負担なのかは分かりません）

このうち外国人乗船者342人について、国際医療福祉大学の和田耕治教授が、厚生労働省の研究事業として調査した結果、医療費が総額で2億8800万円余りに上り、94％に当たる2億7200万円余りが国の公費負担となっていたことが分かりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012704771000.html

まずは下のNHKの記事を読んでみてください。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012704771000.html

どう感じましたか？

どこまでの範囲で外国人に対してのコロナウイルスの治療費を出すのかは分かりませんが、莫大なお金が使われるのは事実です。

この記事を見て、「当然、外国人でも日本の国がちゃんと無償で完全に治療する義務がある！」

と思われる方は少数だと思います。

なぜかというと、将来　どこかで私たち日本国民の負担になるからです。

立場によって変わる感情と勘定

外国人を日本に入国して働いてもらい利益を得ることができる立場の人と、全く関係ない人との考え方は大きく違います。

ネット上では「外国人を再度、入国させると異変種がやってくる！」「外国人を入国させるな！」と書いているブログなどもありますが、このコロナ過でそのような感情もよくわかります。

外国人がいても、いなくても変わらない業種にいる方にとっては、何の利益もでない、むしろ不利益をこおむり、まったく勘定が合わないんです。

コロナウイルス発生前はインバウンドなどで、お金を日本国内で使ってくれる人たちでしたが、コロナ過で少し「外国人に対する見方」が変わったように思われます。

コロナウイルス対応の保険加入のメリット

レジデンストラックに対応の保険に加入したが、コロナウイルスには対応していない場合は、治療費を請求された場合、だれが払うのか？　

という問題が出てきます。

また、もし報道で「レジデンストラックで入国の外国人がコロナ感染！」みたいなニュースが出ると、治療費は誰が負担するのか？　などの問題が出てくるでしょう。

あとは保険を探される上で、コロナウイルス対応にしていると風邪でも、コロナウイルスでも保険会社が費用の負担してくれますので、あんしんです。

②まとめ

世の中で会社をしているという事は、世の中から選ばれないといけません。

外国人を入国させていますが、しっかりとした保険に加入していますので皆さんにご迷惑をおかけすることはございません。　とはっきり言える対策を整えるということも保険加入メリットのひとつです。

自分の事だけならば、自分で決めればいいのですが　コロナウイルスは全国民に関係する事柄なので慎重に選んでいただきたいです。

今の世界は、どこから槍が飛んでくるかわからない世の中ですので、しっかりとした盾を備えておきたいですね。

一番怖いシナリオが、次の③です。

③ネットでの犯人捜しが始まるリスク

②でも書いた事に関係する事柄ですが、入国された外国人がコロナウイルスに感染し、治療費を税金で支払った場合のシナリオとして、犯人捜しが始まるかもしれません。

犯人捜しとは？

今の日本では何かの事故が起きた時に、ネットや他の情報源を使い、犯人の名前や住所などを探されます。

皆さんも、そのような記事を見られたこともあるかと思います。

あなたは国が認めたレジデンストラックという制度を使い、正々堂々　外国人を迎え入れました。

でも、隔離期間中にコロナウイルス陽性反応がでて、夜のニュース番組で

「入国した外国人がコロナ発症！　税金投入するのか？」

みたいなニュースは、いつかは出てくるでしょう。

なぜかというと、コロナで売り上げが落ち、困っている人が日本中にいるのに税金が投入される業種はごく一部しかない状況で、財源もないのに、なぜ外国人に？

という意見は必ず出てくると考えます。（あくまでも個人的な考えです）

そして犯人捜しをされ、運悪く　御社の名前があがったとしたら、どうするでしょうか？

ネットで名前が挙がると、ずーっと残り続けるのです。　５年たっても１０年たっても書いた側が消さない限り、残り続けます。

新しい取引先が会社名で検索したら、その記事が出てくるのです。　　最悪です。

反論できる体制を事前に備える

あなたは病院に「コロナウイルスの治療費は保険で支払えますので、必要なら連絡ください。」

と言えるかどうかで、全く違ってきます。

「当社はコロナウイルス対応の保険に事前に加入しており、治療費の全額をカバーできましたが、病院からの請求が無かったのです。」

もしくは

「当社は、今回の治療費をカバーできるコロナウイルス対応の保険に加入していましたので、請求された金額はきっちり保険会社から支払ったとの報告を、保険会社から受けています。」

このように正式にHPなどで書いておくと、書いた側も間違った情報を上げていたら叩かれますので、ネット上にある記事も削除されます。

これらの対応も、事前に対策をしておくのが前提になります。

③まとめ

今は外国人が、ほぼ入国できないので　このような話題は全くありませんがレジデンストラックの再開されると、どこかで、このようなニュースが出てくると予想されます。　

そして問題が発生した時に、誘致した企業や団体は、だれなのか？　という関心を止めることは非常に難しいです。

ネットは怖いですね。

この機会に「考えられるすべてのリスクに対応できる方法」を探してみてください。

保険のプロは次に起こるかもしれないリスクも考える

ではなぜ、このような起こらないかもしれないような事を書くのか？

という質問が頭をよぎります。

自動車を買ったから、自動車保険を買った。　みたいな事は普通にありますが、時にそれだけでは不十分なケースもあるんです。

失礼ですがお客様は保険のプロではありませんし、どのような隠れたリスクがあるのかを考えることもあまりないでしょう。

私が今回書いた内容は、今はないが　これから起こるかもしれないリスクなのです。

「そんな事は起こるはずない！」

「バカバカしい！」

と思われるかもしれませんが、保険の本当のプロは未来のリスクを予想し、どうやって対応するかを事前に対策する手段を提供するのが仕事なのです。

保険という商品を、どれだけ有効に使うかがお客様のリスク分散につながるのです。

まとめ

①保険期間は隔離期間の１４日間のリスク

②外国人が持ってきたコロナウイルスのリスク

③ネットでの犯人捜しが始まるリスク

今回はビジネストラック、レジデンスとラックにおける、正しい保険の考え方を３つの項目で見て頂きました。

この制度に関する保険加入は「保険は病気が心配だから加入する」「国が求める最低限の保険で十分」という、単純な加入では、不十分だということをわかって頂けたと思います。

ビジネストラック・レジデンスとラックの再開に向け、ご担当者にとって気づきがあれば幸いです。

一日も早い、コロナウイルスの終焉を願って。

↓コロナウイルスにも対応した保険はコチラ　↓

＞＞　「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」に対応した保険　＜＜