【2021年】ビジネス・レジデンストラック再開について④
緊急事態宣言解除後の次の展開は？
緊急事態宣言も解除され、飲食店も通常営業にまでたどり着きました。
ここまで長期化するとは誰も予想していなかった戦後最大の緊急事態も、ワクチン接種の割合が増えることで以前とは比べ物にならない安心感が漂ってきていると思います。
世界を見てみると、ほぼ正常の経済活動に戻っている国もあれば、まだまだ正常に戻れない国もあり本当に様々な様相です。
この日本では他の国と同じで、感染者が少なくなったと思ったら新しい変異したウイルスで爆発的に感染者が増加したり減少したりの２０２１年でした。
変異したウイルスはすべて外国から持ち込まれたのは、だれが見ても明らかであり日本国内に住んでいる私たちにとっては水際対策の徹底を切に望みます。
外国人の来日足止めが、37万人との報道
ここにきて以下のようなニュースが入ってきました。（有料版ですので一部しか見れない方はご免なさい）
出入国在留管理庁から在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できていない外国人が10月1日時点で約37万人に上ることが分かった。7割が技能実習生や留学生だ。海外では経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次ぐ。原則としてすべての国からの入国を拒否する「閉じた日本」の鈍さが際立っている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE13B250T11C21A0000000/?unlock=1
政府は水際対策を段階的に緩和する方針らしく、スムーズに進んでいくと年内には外国人の入国の門が開いていくかもしれない希望が見えてきました。
特に行動範囲を限定できる短期出張者向けのビジネストラックが優先課題の一つになるようですが、長期滞在のレジデンストラックの方が入国後の隔離をしっかりできる為、より安全だと思われます。（個人的な意見です）
どちらにせよ接種証明もしくは陰性証明を求めるなどの安全性に十分配慮した上で入国を進めていくことになると思います。
では、どのような人が日本への入国を待っているのでしょうか？
３７万人の内訳は？
調べていくと３７万人の内訳も見えてきました。
- 留学生……約１４万８千人
- 技能時実習生……約１１万人
- 家族滞在者……約２万８千人
- 技術・人文知識・国際業務……約２万５千人
- 興行……約１万２千人
- その他……約４万７千人
こんな感じだそうですが、留学生と技能実習生が多数を占めているのが分かりますね。
日本側の企業に目を向けても海外の優秀な人材が足止めされることで、経済活動に大きな影響が出ていますので１日でも早い開国を待ちわびている人も多いかと思います。
可哀そうなのが留学生たちです。 学生は期限があるので１年はとても長く、予定していたカリキュラムを受けることができずに多くの頭脳の進化が遅れていることでしょう。
衆院選が追わり政府が本格的に動き出す
無事に衆院選もおわり、自民党も安定した数を確保したことで政府も本格的に動き出す準備が整いました。
コロナ対策と経済対策に注力する！ と考えますが、経済対策にはいろいろな方法があります。
その中で大きな経済対策はやはり「外国人の誘致」だと思います。
入国の際にしっかりとした検疫や隔離、ワクチン接種者の入国の徹底など２０２０年のレジデンストラック及びビジネストラックの時とは検疫に対する情報量が圧倒的に豊富になりましたので国民に対しても「安全な入国」の実現に前向きに進められると思います。
開国に向けて進んでいくのは間違いないと思いますが、いつ再開するのかが分からないのでイライラされている方も多いかと思います。
今できる準備をしておく
開国がいつになるかが分からないので動かない！ という選択は得策とは思いません。
まずは年明けの２０２２年早々に開国に向けて政府も動いていくことになっていくと仮定して、情報収集は必要です。
今出されているレジデンストラック及びビジネストラックの条件は多少の変更があるかもしれませんが、今は現状の内容を理解しておくのが大切です。
その中で重要になってくるのが【保険】です。
理由としてはレジデンストラック及びビジネストラックに必要な事柄はあまり多くはありませんが、事前に調査が必要なのが保険だからです。
レジデンストラックに対応した保険は、どのような商品があるのか？ どこの保険会社が発売しているのか？ など、直ぐには見つけられない事もあります。
また事前に調査をすることでコストの削減もできる点が、大きなメリットになると考えます。
「レジデンストラック 保険加入」
「ビジネストラック 保険加入」
で検索しても、対応した保険のサイトはものすごく少ないのです。
理由としては、レジデンストラック及びビジネストラックの知識がない点にあります。
我々の担当者は２０２０年のレジデンストラック開始時点でも外務省や厚生労働省などにコンタクトをとり、何が大事で何がリスクなのか？などを調査していました。
＞＞ 大きなリスクがあるレジデンストラック及びビジネストラックとは ＜＜
その中で、多くの外国人を招致する大学や企業は特に知ってほしい方法があります。
今月中に再開！とはいきませんが、今の準備が将来のコストの削減につながる方法ですね。
