一時帰国中にやっておきたい事.... 歯医者に行く

久しぶりの一時帰国でやっておきたい事は皆さんあると思いますが、その中で多くの方が希望するのは歯医者に行くことです。

２０代や３０代の方はあまり気にしない方も多いかと思いますが、４０代以上になると体のあちこちで問題がでてくるのは仕方のない事でしょう。　

そして歯も同じですよね。　

もし現地滞在中に

• 奥歯がチクチクした時があった（今は大丈夫）
• 冷たい飲み物で歯がしみる時がある（いつでもしみる）
• 詰め物がとれた
• 虫歯のような黒い部分がある
  

など、「近いうちに歯医者に行かなければ！」と感じている方も多いかと思います。

どのようなタイミングで歯医者に行った方がいいの？

なんでもそうですが、早期発見が一番大事だと、行きつけの歯科医が言われていました。

「痛くなってからでは手遅れだよ、神経を取ることになるからね！」

やっぱりそうなのか.....

私は４カ月に１回は歯石を取りに定期的に自宅近くの歯科に通っていますが、歯科に通うと日々の歯磨きにも入念にするようになるので通う事でもメリットを感じます。

さて本題ですが、一時帰国の保険で歯科に行けるのか？

歯科疾病に対応した一時帰国中の保険はあるのか？

結論から申し上げますと無いです。(私が知らないだけかもしれませんが探せなかったです）

なんや　ないんかよ！　と思われたかもしれませんが理由も下に書いてますのでご確認ください。

「個人や家族で一時帰国しましたので、歯科疾病にも対応した保険に加入したいです～」とお問い合わせを多く頂きますが、民間の保険会社では個人レベルでは歯科疾病を補償対象にすることはできないと思います。（個人の見解ですが）

注意：　会社との契約で多くの従業員さんに対してはカバーできる場合がございます。

日本から海外に行く場合には一部の保険会社が特約として歯科疾病をカバーしているみたいですが、あくまでも急に痛くなり応急措置の費用だけカバーする保険になります。
（自己負担が必要なケースもあります）

あくまで応急措置なので、完全な治療はできないのです。

民間の保険が歯科疾病をカバーできない理由とは？

まずは公的保険と民間保険の違いを理解しないとわからないと思います。

多くの方は保険に関しての素人なので、違いの説明はできないと思いますので、簡単に表にしてみました。

公的保険は一生、民間保険はその時だけ

日本の公的保険は、あなたの意思には関係なく保険料を支払い続けることになりますが、民間保険は必要な期間だけ保険加入ができます。

「２ヶ月間だけなのに高額だ！」と思われる方もおられますが、税金などが入っていませんので日本人でも実費になります。

妊娠、出産......病気では無いので、海外旅行保険ではカバーされない。
（日本で出産されるなら健康保険に加入しましょう）

歯科疾病.....旅行期間中に急に虫歯になるわけではなく、旅行前からの病気の為にカバーされない。

他に保険が使えない例はあるの？
詳しくは　＞＞保険金をお支払いする主な場合等＜＜

妊娠、出産、歯科疾病をカバーすると保険料は爆上がり

考えてみてください！

妊娠、出産は狙って帰国することが可能で、出産の為に一時帰国しました！　という方はとても多く、費用も大きくなる為、一部の方だけ得することになるので不公平に保険料が爆上がりします。

歯医者には誰でも行けるのです。　今までの人生で一回も歯医者さんに行った事はないです！という方はおられないと思いますが、定期的に歯医者さんでケアをしていないと何らかの治療が必要な方がほとんどです。

私が通う歯医者さんでも「定期的に通われる方でも虫歯や歯周病になるので、数年　行かれていない方なら何らかの治療をしないといけない」と言われていました。

ということは、ほとんどの方が保険を使えるので歯医者に行かれた方が得をすることが生まれてくるので、保険料が爆上がりです。

特に東京海上日動は「皆さんが使いやすい保険」を提供していますので、保険料が不自然に上がるような事はしないのです。（どこの保険会社も同じですが）

今回は、お問い合わせで多かった「歯医者でも使える保険」を書いてみました。

海外在住の皆様には、一時帰国中に歯医者に行かれる際は自己負担をお願いしていますが、しっかりとしたケアをして頂きたいと思います。

そして一時帰国中の他の急なケガや病気をカバーするにはコチラをご確認ください。

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２０２１年１１月に、外国人の新規入国制限緩和がスタート

２０２１年１１月５日発表、ついに政府は外国人の新規入国者への入国制限緩和に動き出しました。

受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等をいう。以下同様。）の管理の下で、ワクチン接種証明書保持者に対し、入国後最短で４日目以降の行動制限の見直しを認めることとします。

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C137.html

２０２０年にはビジネストラック及びビジネストラックというスキームを使い、旅行者を除く外国人の受け入れをしていましたが、新型コロナウイルス拡大に伴い外国人の往来には鎖国状態だった日本も開国というニュースが飛び込んでまいりました。

２０２１年１１月現在で、緊急事態宣言も解除され、衆議院選挙も終了したことを受けて「諸外国と同じように日本も開国か！」という報道もされていましたが、それと合わせるように正式なアナウンスが発表されました。

ワクチン接種率向上を受けて、水際対策の変化

今回発表された外国人の新規入国制限緩和は、新型コロナウイルス発生後からの政府の動きと比べると恐ろしく早い対応になりました。

２０２１年１１月５日に外務省のHPに情報公開され、１１月８日からの運用開始になりました。

政府は衆議院選挙前から入国制限緩和を用意していて、選挙後に実行したと思われます。（そうじゃないと説明できない速さです）

水際対策強化に係る新たな措置（１９）実施要領を見てみる

発表された内容を見てみると、受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等）が、事前に申請、準備しないといけない事柄が分かります。

申請時の必要書類の一覧

• 申請書
• 誓約書（入国者・受入責任者）
• 活動計画書
• 入国者リスト
• 入国者のパスポートの写し
• 待機期間の短縮及び特定行動を行う入国者のワクチン接種証明書（写）

受入責任者といわれる企業や団体は事前に用意する情報やコピー等が必要ですが、自分たちでは用意できない項目もあります。

すべての入国者には保険加入が必須

政府が求める項目に保険加入があります。

入国時に、民間医療保険（滞在期間中の医療費を補償する旅行保険を含む。）又は日本の公的医療保険制度に加入していること。

https://web.archive.org/web/20211105221232/https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100256095.pdf

ビジネス目的の短期滞在者は日本の公的医療制度には加入できないので、実質は海外旅行保険などの加入が絶対に必要です。

また技能実習生や留学生などは、3カ月以上の長期滞在者になるので国民健康保険などの公的医療保険に加入ができますが、現状では14日間の隔離が必要とされていますので入国時には、海外旅行保険などの民間の保険加入が必要になります。

滞在期間中の保険加入するには

入国時から保険を有効にするには、事前の申し込みをへての契約が必要です。

政府に対しての申請における必要書類一覧にはありませんが、誓約書にもあるように未加入だった場合は受入責任者の名前を公表すると明記されていますので、とても重要な項目の一つです。

入国者本人に母国での保険加入をしてもらうのも手段の一つですが、もし手続き忘れなどが発生した場合には受入責任者の責任になりますので日本での手続きがお勧めです。

日本で手続きができる保険とは

＞＞　逆海外旅行保険　＜＜

発表されたばかりの制度ですので、情報が入れば追記していきます。

レジデンストラックとビジネストラックに必要な保険

このページを見られておられる方に対しては「レジデンストラック」と「ビジネストラック」の説明は不要でしょう。

コロナウイルスで全世界がパニックに陥り、国をまたぐ人々の入出国がほぼゼロになっていましたが、政府も動き出しましたね。

海外とのやり取りをしている企業や、外国人の方のマンパワーを必要としている企業においては、苦しい時期だったと思います。

「日本で働きたい！」という方や学生さんも入国ができない為、仕事ができなかったと思います。

日本の企業が外国人を誘致する上で、政府は入国される方全員に「医療保険」の付保を要求しています。

受け入れ企業の誓約書に必要事項として明記されており、違反した場合は企業の責任になります。

この制度を使う上で、ぴったりな保険が「逆海外旅行保険」です。

逆海外旅行保険とは

＞＞　逆海外旅行保険とは　＜＜

レジデンストラックやビジネストラックでご利用の方は、保険の対象者が日本到着までに手続きをすべて終わらせないといけませんので、必要書類と必要な期間をご確認下さい。

必要な期間：　お申込みから最短３営業日

必要な書類：　パスポートの１ページ目（顔写真や国籍が表記されたページ）
　　　　　　　在留資格認定証明書など

スピードの東京海上日動と言われる理由とは？

東京海上日動は日本でも最大級のメガ損壊保険会社ですが、実は業界でも「スピードの東京海上日動」と言われています。　

自動車事故などは毎日、数百件の報告があり様々な事案なので一概に言えないのですが、

一番有名な例としては、2011年3月11日14時46分ごろに、日本の三陸沖の太平洋を震源として発生した東北地方太平洋沖地震が有名です。

地震に関しての保険はすべて「地震保険」でのみ支払われますが、３月１１日に起きた地震によって被災された方への支払いが約９５％完了したのがゴールデンウイーク前だった事を記憶しています。
（当時のざっくりとした数字ですので多少の誤差があるかもしれません）

このような対応をするのが東京海上日動と言う保険会社で、扱う我々としても安心なのが正直なところです。

新型コロナウイルスに対応していると明確に表示するスピード

東京海上日動の海外旅行保険はとても人気でネットの保険よりも金額は高めですが、なにより旅行中に起きた「まさか！」の補償内容や範囲が広いことで、お客さんもびっくりする事もある保険です。

コロナ騒動から「逆海外旅行保険」が好評です。

単純な理由として【コロナウイルスに対応している】という点が大きいと考えています。

Tokiomarinenichido.jpではWEB上でコロナウイルスに対応した逆海外旅行保険のご紹介をしていますが、
正式な書面でコロナウイルス対応の文字はなかったのです。（ちゃんと対応していますが）

単純な理由として、２０２０年２月頃に　パッと出てきた言葉だからです。

それまでコロナウイルスという言葉はなかったからです。

表記を【指定感染症】とした理由！？

当社は東京海上日動の専属代理店ですが、商品や保険料の変更などは保険会社が決めますので詳しい理由がわからないケースもありますが、今回がそのケースです。

なぜ？　コロナウイルス対応　と表記しなかったのか？

各保険会社には会社の特徴がありますが、東京海上日動の場合は未来の病気にも対応しようとしていると思います。
（あくまで推測ですが）

今回のコロナウイルスは国が「指定感染症」に指定していますが、もし他の感染症などが発生しても直ぐに対応できるようにしていると思います。　

このような対応が、流石だな！　と代理店サイドからみても思います。

旅行中に病気で亡くなった場合

旅行中に発病した場合

隔離を命じられた場合

指定感染症とは？

〇 今般、新型コロナウイルス感染症についてその感染の状況に鑑み、感染症法の枠組みにおいても、建物の立入制
限等の措置や外出自粛等の要請等の更なる措置が可能となるよう（※）、所要の政令改正を行うこととする。
○ また、生物テロ等の人為的な感染症の発生を防止するため、新型コロナウイルスについて、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）上の病原体等管理における分類を定めることとする。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000615582.pdf

厚生労働省からの発表です。

もしあなたやあなたの大切な人が海外旅行や日本への一時帰国で病気になった時の事を考えて、旅行保険の加入を強くお勧めします。

コロナウイルスの影響で沢山の外国人の方が帰国できない状態です。

日本では２月の中旬からニュース番組はコロナ一色になっていますが、飛行機が飛ばない状態なのです。

日本は島国ですので飛行機が飛ばなければ外国に行けないですし、戻ることもできないですよね。

単純に観光に来られた方は帰国されていると思いますが、家族に会いに来たという方々は長期で滞在されますが
帰国できない事で、旅行保険の問い合わせを頂いています。

なぜ日本の旅行保険が選ばれているのか？

基本的に海外旅行保険は【突然の病気やケガ】に対して補償されますが、もし病院に行った時に保険会社に保険金を請求しやすいからです。

日本の病院で日本の保険会社なので、すべて日本語です。　

単純に日本語で請求ができます。

考えてみてください。

もし、あなたが急な発熱で病院に行ったとします。

保険会社に連絡しますが、日本の番号です。　海外の旅行保険なら国際電話になるでしょう。

「今病院にいるのですが、何が必要ですか？」

日本語で回答してくれます。　当たり前ですよね。

でも海外の旅行保険なら、すべて英語か現地の言葉での対応です。（言葉がネック）

また、必要書類も英語（もしくは現地の言葉）

そして、英語の診断書も必要な場合も.....

日本の保険は日本の法律に準じている

もし外国の方が帰国されてから保険会社に請求した場合、「あとこの書類が必要です！」と言われたらどうするんでしょう？

日本の保険会社は正当に請求された場合は、間違いなく保険金が支払われます。

支払われない場合は法律違反だからです。

そして海外の保険は「医師の指示でホテルでの隔離中の滞在費」を払ってくれるでしょうか？

日本の保険会社は日本の事情をよくわかっていますので、払います。　しかし外国の保険は.....

また日本の旅行保険なら、入院中でも連絡できますし通院した場合でも当日に連絡ができるのです。

そして、入金などの対応が早い。　日本人は真面目です。（海外在住の方ならわかりますよね）

また既に日本に入国されている場合でも加入できるのが逆海外旅行保険です。

逆海外旅行保険なら今からでも大丈夫

東京海上日動の逆海外旅行保険なら、今からでも加入できるのです。

もし、あなたの旅行保険が切れているなら参考にしてみてください。