年間１００人以上の来日外国人を受け入れる学校、もしくは法人の担当者様へ

●この記事は、2026年7月11日　現在も有効です●

今は一時停止中のレジデンストラック及びビジネストラックですが緊急事態宣言も解除され、ワクチン接種も進んでいることから時期は未定ですが再開の光が見えだしてきました。

２０２０年末に開始されました、外国人の入国制度であるレジデンストラック、出張などの短期間だけ入国する制度のビジネストラックですが、開始からは数カ月間だけの実施でした。

海外は日本よりもワクチン接種を受けている割合が多い国もありますので、日本国内のワクチン接種が広まると、いよいよ再開になってくると考えられます。

今後、外国人留学生や外国人の教授を受け入れ始める大学様も多いかと思いますし、外国人労働者を受け入れる企業様も活発に動いていくことになるでしょう。

未来を予想して、今　準備できることは何ができるでしょう。

少人数で加入ご希望の方はコチラをクリック

＞＞　逆海外旅行保険　＜＜

レジデンストラック・ビジネストラックには事前の保険加入が義務

このページを見られている方は、ご存じだとは思いますがレジデンストラック及びビジネストラックを使い、外国人を入国させるためには誓約書をはじめスマホのアプリ等様々な物が必要ですが、その中に【保険】も必須項目になっています。

＞＞　レジデンストラック及びビジネストラックとは　＜＜　

日本政府が公表している、よくある質問をご確認ください。

 よくある質問

Ｑ： 保険への加入を証明する書類の提出は必要でしょうか。必要な場合、どのような書類を用意すればよいのでしょうか。
Ａ： 保険証券等を確認させていただくことがあります。また、事後的に入国時（または入国直後）に未加入であったことが発覚した場合には、「誓約書」違反となり、受け入れ企業・団体名の公表、本措置の利用禁止等の措置をとることがあります。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020Rt2.pdf

誰でも知っている大企業であろうと、国立大学であろうと誓約書違反をしてしまうと、社名や団体名、学校名が公表されることになります。

厚生労働省（保険関係は厚生労働省が管轄です）に確認したところ、現在は誓約書違反が出ていないとのことですが、前回は３か月間程度でしたし新型コロナウイルスのワクチンもなかった時期でしたので、入国者も限定的でした。

再開された場合は、前回とは異なり多くの外国人の方が入国されると予想しますが、その中で絶対に誓約書違反にならないようにしなければいけません。

誓約書違反　第一号になればメディアから大きく取り上げられる可能性もあり、非常にリスキーだと考えます。

レジデンストラック・ビジネストラックのリスク

外国人の誰かが未加入だと公表されるリスクをお話ししましたが、前回のレジデンストラック及びビジネストラックに関するお問い合わせと保険加入で感じたリスクをご紹介させて頂きます。

日本の企業が、保険に関して外国人に任せっきり

外国人からすれば入国して２週間たてば、国民健康保険に加入する場合に保険未加入で入国する危険性があります。

国民性の違いですが、日本人ならちゃんと手続きをしてくる可能性は大きいですが、外国人の場合は....

外国人の方と交流している方なら、この感覚はわかると思います。（全員がそうではありません、念のため）

「I didn't have time to apply insurance last few days」なんて言われたら、全責任はあなた方に降りかかります。

日本の企業の担当者が安易に考えている

レジデンストラック及びビジネストラックの制度が新型コロナウイルスによりできた制度なので、制度自体が新しくあまり認知されていないのは事実です。

上司から「勉強しておいて～」と言われて、担当者様からのお問い合わせを沢山いただきました。

制度の事を全然知らない担当者が多すぎる。　というのが正直な感想です。

新型コロナウイルスは元々、外国から持ち込まれたウイルスなので、国としては水際対策を充実するために日本の受け入れ企業・団体に罰則を用意しましたが、担当者の認識不足で誓約書違反になるかもしれません。

空港で保険証の提示を求められた際の、対応も考えてない方も多くおられました。

保険の期間は待機期間の１４日間だけでいいと思っている

「待機期間の間の１４日間だけ保険加入したいのですが！」この問い合わせが一番多かったです。

新型コロナウイルス蔓延は世界中の人々にとって想定外の出来事ですが、待期期間だけの保険加入はギャンブルになることを理解していません。

レジデンストラックやビジネストラックの保険加入は国が要求しているから加入するという動機が一番大きいですが、もしその方が空港でのPCR検査や待期期間中の検査で、陽性になった場合は健康保険の申請ができなくなり、待期期間も１４日以上になることで保険が切れて、誓約書違反になってしまいます。

未来に起こるかもしれないケースを予想して、そのようなことが起こったとしてもカバーできる体制を作っておくことがとても重要になります。

また１４日間の隔離期間の定義をご存じない点も非常に危険です。

何があっても、誓約書違反にならないようにしておくのです。

ここからは私が提案する解決策をご確認ください。

仕組み作り

当社では、保険に関しての誓約書違反に絶対にならないように仕組みをご案内しています。

事前に１年間の契約を結ぶことで、保険会社や代理店を介さずに、お客様で保険申請をすることができ、なおかつ保険証券を即時にプリントアウトできますので非常にスピーディーに発券ができます。

また、お客様にとって様々なメリットがあります。

当日でも加入できる（作業時間5～１０分程度)

３時間後に成田に到着する方がおられても、お客様でご入力頂き、保険証券を発行（プリントアウト）できます。

空港に持参できる

お客様で保険証券を発行することで、空港で保険証券の提示を求められても提示することができます。
（すべての方ではないそうですが、求められる事もあるそうです。）

もし、お迎えに行かない場合はJPEGやPDFにして入国者にデータを送れば、その方がスマホで提示することも可能です。

新型コロナウイルス対応している

ワイドショーでは水際対策の事がよくニュースになりますが、とりあえず保険加入するだけでなく新型コロナウイルスにも対応した保険付保は大きなメリットになります。

補償内容を減額することで保険料の削減ができる

保険料はとても大切ですが、通常の契約になるとセット商品になりますのでパンフレット記載の保険料を頂きますが事前に年間契約をすることで、最低限の補償をカスタマイズすることができる為、通常のセット販売の保険料を半分以下にすることも可能です。

保険期間を延長することができる

お客様ご自身で保険証券の発行ができますが、訂正することも可能です。

仮に待期期間終了日＋３日の保険期間で証券発行したが、病気にかかり国民健康保険の申請に行けない状況や、すぐに出勤できない状況になると、お客様で保険延長の手続きをすることができますので、トラブルなどが起こった際でも対応ができるのが最も有利な特徴です。

ビジネス・レジデンストラック制度の理解度が高い担当者

ビジネス・レジデンストラックの制度は新型コロナウイルスの感染予防が目的でできた制度ですが、提供する保険代理店が制度の理解が薄いことで、違反になると意味がありません。

何が大切で、どのように対応するのかの経験がある保険代理店に任せるのもリスク低減の保険だと考えます。（保険料は変わらない為）

条件があります

この１年間の契約にはスケールメリットを生かしていますので、ある一定のスケールが必要になります。

年間１００名以上の外国人(一時帰国者）を受け入れる

１年間で１００名以上の外国人を受け入れる大学様や企業様にはとても大きなメリットになります。

自社だけで当日でも証券発行まで完結することができ、保険料の削減もできるスケールメリットが使えます。

規模によっては更なる割引制度も

前年度に使われた保険料の金額や人数によっては５％～最大１５％の割引も適応できます。

今、何をするべきか？

この先も感染症との戦いも長期化する見込みですので、ぜひこの機会にレジデンストラック及びビジネストラックに対する仕組みを作る事は大きな対策になることは間違いないと考えます。

今動けない状況の中で将来おこりうる事を予想し勉強して行動することが、一番コストの低い保険です。
条件に合う方からのお問い合わせをお待ちしています。

お問い合わせ

詳しくは担当者までお問い合わせください。

実際はどのような契約になるのか？　大学、団体、企業様のメリット・デメリットをご説明させて頂きます。

お問い合わせ頂いた方に、担当者からご連絡差し上げます。

お電話でのご相談

担当者：　福山　０９０＊２１１５＊０５０４　（テレワークも多いので直接、担当者までお電話ください）

ZOOMでのご説明も可能です。

あとがき

３０年以上の大昔になりますが、私自身が留学生だったのです。

高校を卒業して、半年のあいだ専門学校で英語を勉強してアメリカ　テキサス州に留学しました。

家庭の事情で短大しか卒業していませんが、１８歳の私は当時、映画が好きでアメリカに憧れ渡米しました。

決して優秀ではなかった私ですが、予習復習をして単位を取得して卒業できたことは今でも大きな資産になっていますし、英語を勉強したことで帰国後に商社に勤務することができました。

勤務先の倒産などがあり、今は保険代理店として仕事をしていますが訪日外国人向けの保険販売など、英語でホームページを作成したりと私のとってのアメリカ留学は今でも仕事に生かせています。

若いころに海外で、人と違った経験を積むことは大きな成長につながると思いますので、留学生を強く応援しています。

書道家：信貴 黎香

毎日、テレビやネットで「コロナウイルス」についての報道がされていますが、心配ですよね。　日本に住んでいる我々でも心配なのに、海外から来られた外国人の方は日本の情報があまり入ってこないでしょうから特に心配に思われると思います。

実際に大阪市内で電車などの交通機関ではマスクをされている方がほとんどのように思います。

さて、本題の

「訪日外国人向け保険は新型コロナウイルス（COVID-19）に対応しているのか？」

答えは　対応しています。

ご注意ください......当サイトからお申込みの保険は対応しています。他のサイトの保険が対応しているかは不明ですのでご了承ください。

２０２０年２月になってからコロナウイルスに関しての問合せも次第に多くなってきています。　多くが「コロナウイルスには対応しているの？」が日本語や英語、中国語やイタリア語で問合せが来ています。

このウイルスは最近目立ってきたものなのでこの先も対応していくのかは分かりませんが、現在は問題なく対応できます。

もし旅行者が発症した場合は、病院に隔離されますので最低でも２週間程度は入院です。

健康保険の無い外国の方はすべて実費の為、かなり高額な治療費を支払う事になると予想されます。

もし近日中にお友達や家族の方が来日される場合は、旅行保険をお忘れなく！

また、コロナウイルス以外のインフルエンザなどにも対応しています。

このサイトでもご紹介している訪日外国人向け保険はあるのですが、1点だけ
「えっ！なんで？」という欠点があります。

それは保険期間が最大31日間だけなのです。

近場の国から来られる方は週末だけ来られる方もいるので十分ですが、多くの方が1カ月以上滞在しているのをご存知でしょうか？

「神社巡りするんだ！」

「北海道でスキー三昧！」

なんて方も沢山おられるんです。

しかし、日本では食べ物も水も違うので突然の病気やケガにあう方もおられますよね。

また、小さいお子さんを連れている。　70歳以上の方が来日される場合には注意が必要ですよね。

日本人の場合は健康保険証があるので基本的に治療費の３０％だけ支払うので、そこまで高額になるケースは少ないですよね。　しかし外国人の方々はまったく事情が変わってきます。　

数回の通院でもそうですが、入院などになった場合は想像以上の高額になるケースが多いんです。

外国人には分からない日本の病院事情

外国人への治療はどこの病院でも受け入れてくれるわけではありません。

既往症はあるのか？　いつも飲んでいる薬はあるのか？　などドクターは患者から聞き出すことで治療を進めますが英語が堪能なドクターばかりではないんです。

通訳がいる病院もありますが、そこまで多くはありません。

大阪での外国人受け入れOKの病院リスト

また治療費の基準が日本人とは全く違うんです！

外国人は原則、自由診療（１００％自費）になるんです。　

■診療時間増加や通訳コストなどを踏まえ、診療単価を倍数化して請求

外国人旅行者がわが国で医療を受ける場合、原則として自由診療となる。その際、①診療上の時間等が増加することや医療通訳などの別途コストなどを考慮し、例えば診療報酬の単価（1点10円）を倍数化して費用請求すること、②円滑な支払いのため、事前に「概算医療費」を提示し十分に説明することなど、厚生労働省は「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」を作成し、同省のホームページで公開する。

厚労省は3月11日開いた「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」の第4回会議で、訪日外国人に対する適切な診療価格の研究と、外国人患者受け入れのための医療機関マニュアルの進捗状況を報告した。

http://www.watakyu.jp/archives/7023

また、治療費を払わないで帰国する外国人も....

○中小民間病院で月100万円超の未収金は「痛い」。クレジットカード払いの外国人患者しか受け入れたくない

　厚労省の調査では、外国人患者の受け入れ実績のある病院のうち18.9％で未収金が発生しており、21病院に関しては未収金の発生額が月額100万円を超えていたという。我々のような中小民間病院で月100万円超の未収金は「痛い」。クレジットカード払いの外国人患者しか受け入れたくない。

http://www.watakyu.jp/archives/7023

病院側からすると笑えない話ですが、払ってくれるかわからない人に治療するのはリスクを伴うので積極的な治療も難しいかもしれません。

また、私は保険に加入しているから大丈夫！　とも言えないんです。

「旅行保険に入っていたら安心」はNG

「外国人患者の受入のための医療機関向けマニュアル（案）」については、厚労省の「外国人患者の受入環境整備に関する研究」研究班の岡村世里奈氏が説明した。2017年度の「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」では、院内マニュアルが「整備されていない」と回答した病院が約9割に上り、同省は策定したマニュアルを参考にしてほしいとしている。

岡村氏は「今回は特に初心者的な医療機関を対象とし、ポイントを中心にまとめている」とマニュアルの目的を説明。マニュアル（案）から、旅行保険について抜粋して解説した。

マニュアルでは「海外旅行保険にはさまざまなタイプのものが存在し、どのようなタイプなのか把握して適切な対応を取ることが大切」と記載。保険の種類によっては、事前に申請をして資格審査を通らないと支払われないことなどがあるとし、「旅行保険に入っているからOKという考え自体が危険。慣れていない医療機関だと誤解がある」と述べた。

また、医療費概算の事前提示の重要性も強調。トラブルの少ない医療機関では、日本人の平均診療価格に外国人患者向けの倍数をかけて概算し、さらに30％を上乗せして提示しているなどの事例があったという。

https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/664999/

こんなケースもありますが、病院側からすると一番安心できるのが日本国内の保険会社です。　

国内の保険会社の場合は病院からの問い合わせにも対応できますので、「この人はちゃんとした保険に加入されている！」ということが分かれば日本がほこる最新の治療をしっかり受けて頂くことができるでしょう。

海外旅行保険の逆バージョンの登場です。

そこで登場したのがこの保険です。

32日以上滞在される方の為に、日本人（日本在住者もしくは法人）の方が契約者になってゲストに保険を付けることができます。

60日間（2カ月間）でも90日（3か月間）でもOKです。

こんな方にピッタリです。

●　娘が国際結婚して海外に住んでいるが孫と一緒に2か月間滞在する。

●　海外に長年住んでいますが、日本に一時帰国する。

●　海外の友達が日本に遊びに来るが、保険の事は分からない。

●　自分の国の保険は信用できないから、「日本にいい保険はないの？」と聞かれた。

●　日本人だが海外に住居を移しているので健康保険証がない。

東京海上日動の保険なら病院側もよく知っている場合も多いので、お互いが安心できるでしょう。

ココだけは注意

加入には条件がありますのでご確認ください。

①　日本在住の日本人が旅行者の為に申込む。（旅行者の方は申し込みができません）
②　不法入国でない（パスポートの入国のハンコを写真に撮ってメールしてもらいます）
③　日本人の一時帰国でも日本在住の方に申し込んでもらいます。

では良い旅を！

もっと詳しく知りたい方へ

2020年4月8日現在、コロナウイルスにも対応しています。

一日帰国された日本人の方も加入できます。

「資料請求フォーム」　をクリックして頂ければ、保険料や保険の内容がわかる資料が自動送信されますので、まずはご確認下さい。