２０２５年１１月２７日に以下のニュースが発表されました。
政府はインバウンド（訪日外国人）の医療費不払いの対策を厳格化する。2026年度から、入国時の審査に反映する不払いの情報を現行の「20万円以上」から「1万円以上」に引き下げる方向で調整する。
日本経済新聞 2025年11月27日
まだ決定では無いですが、対策は強化されるでしょう
日本政府は、近年増加している「訪日外国人の医療費未払い」への対策を大幅に強化する方向です。
これまで入国審査に影響する医療費の未払い額は「20万円以上」が基準でしたが、2026年度からは「1万円以上」でも再入国拒否の対象となる方向で調整が進んでいます。
日本旅行中に、けがや病気で医療機関を受診する旅行者が増えていますが、治療を受けたにもかかわらず医療費が支払わず出国するケースが多発しており、医療機関が問題にしているんです。
これを受け、厚生労働省は医療機関から未払い情報を集約し、出入国在留管理庁と共有しています。（現在でもしています）
いままでニュースになっていませんでしたが旅行者にとって、少額でも医療費の支払いをしなければ日本には旅行や、ビジネスでも来ることができなくなるでしょう。
なぜ？ 未払いが発生するのか？
そこには日本の特殊な医療事情があります。
① 日本の医療機関は “先に治療が優先” の文化
多くの国では、
- 保険証の提示
- 高額なデポジット（前払い）
- パスポートの保管
- クレジットカードの事前決済
が通常です。
しかし、日本の医療機関は、
「命を守ることが最優先」という文化が強く、支払い確認よりも治療を先に行う
という特徴があります。
そのため、
・緊急時は身分証や支払い能力を確認しない
・国籍を問わず、同じ医療を提供する
という信頼が優先がされてきました。
しかし、この仕組みが悪用され、治療を受けてそのまま支払わずに帰国するケースが増えています。
② 外国語での、説明が難しく誤解が起きやすい
日本では医療費の説明や請求が、
・外国語対応が不十分
・書類が日本語のみ
・支払い方法の案内が分かりにくい
といった医療機関もまだ多くあります。
その結果、「母国の保険が使えると思った」「後払いでいいと思った」「請求書が理解できない」
という誤解が起こりやすく、未払いにつながることもあるようです。
③ クレジットカードが使えない医療機関もある
特に地方では、
・カード決済非対応
・翌日払い不可
という医療機関がまだ残っています。
これにより、「現金が足りない → そのまま支払わず帰国」という問題も発生しているようです。
まとめ
訪日旅行を計画している方にとって最も重要なのは、「医療費の未払いは即、入国審査に影響する」という認識を持つことです。
風邪で病院に行った場合の治療費と薬代が少額だったとしても、次回の日本旅行ができなくなる可能性があります。
これは観光客だけでなく、留学生や技能実習生など長期滞在者にも影響が及びます。
旅行中の病気やけがは予測できないもので、医療費の未払いは重大なペナルティにつながります。
訪日前には、必ず対応範囲の広い海外旅行保険に加入しておき、現地ではキャッシュレス医療サービスを利用できるプランを選ぶのが安心です。
日本でキャッシュレスの保険があります
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