コロナ感染で会社（店舗）が休業で売り上げストップ

新型コロナウイルスの感染者発生による休業は事業継続に大きな影響を与えることは経営者にとって大きなリスクです。　「感染症補償特約」により、以下の対象事故によって事業主が被る休業損失や各種費用(消毒費用等)を補償できる保険の登場です。

〇対象事故〇
この特約における保険の対象施設が感染症の原因となる病原体に汚染され、またはその疑いがある場合に、保健所等の行政機関
によって、施設の消毒命令等の行政措置*がなされたことをいいます(営業自粛は対象外です。)。
*「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律(第5章消毒その他の措置)」に規定する措置をいいます。

〇お支払いする保険金〇
１）事故による売り上げ損失
２）売上高減少の防止・軽減　営業継続費用
３）施設の消毒費用
４）PCR検査等　検査費用
５）予防接種等の予防費用

経営者にとっては死活問題になるコロナウイルス

2020年に発生したコロナウイルスは未曽有の事態になり様々なビジネスに影響を及ぼしています。

今現在も休業を余儀なくされている企業や店舗は多いと思いますが、行政命令でお店が開けない状態はまさに「死活問題」です。

ビジネスの形態にもよりますが、売り上げが強制的にゼロになるような飲食店を始めとする店舗へのダメージはとても大きいと言えます。

今までこのような事態が無かったためにそのような企業の休業の保険。　いわゆる休業補償がありませんでした。

しかし東京海上日動は「日本のビジネスを守る」という心意気のもとでコロナウイルスにも対応した保険が間もなく販売されます。

ここでは保険料例などを記載できませんが、比較的安価な設定であらゆる業種にも対応しています。

チラシをご確認下さい。

詳しくはお問合せください。　後日に担当者からご連絡させて頂きます。