アジアで経済発展が著しい国の一つであるタイ王国の、医療事情をインタビューさせて頂きました。

今回インタビューさせて頂きましたのは、約２７年前からバンコクに住まわれている日本人の I 様 です。

I 様はバンコクで会社を経営されており、日本人の従業員の方もおられます。

海外に住んでいても、そこには個人個人の生活があり、家族がいます。　　

守りたい人がいるから、人は前に進めますが２７年間の長い年月に何があったのでしょうか？

今回は I 様の、ご厚意でお話を聞かせて頂きましたが、これからタイ王国で生活される方への情報提供として書かせて頂きました。

【事前の確認】　バンコクの病院をチェックしておく

年齢関係なく、だれでも病気になる可能性はあります。

いざ、何かあった場合に　何処に行くか？　を事前に調べておくのは一番簡単で、お金のかからない対策の一つです。

バムルンラード・インターナショナル　(Bumrungrad International Hospital)　

いわゆる高級病院です。　タイ国内の富裕層や海外の富裕層が利用する病院で、医療技術も日本の大学病院に引けをとりません。

施設もホテル並みで、日本人スタッフも常駐していますので、日本語だけで治療を受けれます　

＞＞日本語専用サイト＜＜

バンコク病院　(BANGKOK HOSPITAL)

タイ最大の病院グループでプーケットやパタヤにもあります。

日本人専門のクリニックがあり、日本の医学部や歯学部を卒業した医師が日本語で対応してくれるほか、通訳者が24時間常駐しているので日本語対応のコールセンターも24時間の相談が可能です。

＞＞日本語専用サイト＜＜

サミティヴェート病院スクムビット　(Samitivej Sukhumvit)

日本人が多く住んでいるエリアにある人気の病院の一つです。

こちらも日本人の相談窓口が設置されていて、日本語通訳により診察が可能です。　特筆するのは、日本人のナースがおられるので安心感が抜群との事です。

週末の小児科は日本人の子供がいっぱいみたいです。

＞＞日本語専用サイト＜＜

他のバンコク市内の病院や、バンコク以外の病院確認されるなら
＞＞コチラ＜＜

こんな事がありました

I 様は２７年もバンコクにおられるので、色々な事を経験されたそうです。

日本人の従業員もおられるので、ご自身のこと以外でも社長として経験されたとの事です。

両肩の筋を痛め、左肩を手術

外科手術になると一大事ですが、６７万バーツの費用になったとの事ですが、手術をして　ハイ終わり！　という事にはなりません。　リハビリもされて追加の費用は、４５日間で１３万バーツになったそうです。

脳内出血

これは２００８年の話との事で、ずいぶん前ですが当時でも５０万バーツの費用にだったそうです。　リンクは現在のレートなので、当時のレートだと日本円ではもう少し安かったそうですが、それでも大金になりますね。

子宮筋腫

このケースは特殊で、日本人スタッフの奥さん（タイ人の奥様）のケースです。

働いているスタッフは十分な保険加入をされているとの事ですが、お国柄で日本の健康保険とは違いますので家族の保険は自己判断での加入になるそうです。

しかしスタッフの家族は、I 様の家族同然なので費用の援助もされたとの事です。　

具体的な数字を教えてもらいましたが↑のケースとは桁が違うのでここでは書かないでおきます。

もちろん手術もされましたし、放射線治療もされたので　え～！　という金額です。

他にもこんなケースが....

他にも大腸がんや心筋梗塞になられた方もおられるとの事で、色々な話をして頂きました。

日本では基本的に全ての日本国民は公的保険に加入していますので自由診療や先進医療にならなければ、このような高額の支払いは基本的になりません。

海外に住むことで、様々なメリットがありますが　日本国内では心配しなくてもよい対策が重要になってきます。

タイ国内の保険もあります

I 様　が特に言われていたのが、タイ国内にも医療保険がありますが非常に少額の治療費しかカバーされないとの事です。

簡単な病気だと問題ないですが、すこし大きな病気やケガになると上限を超えた費用は自己負担になるとの事です。

病院側は　あなたの支払い能力　を調べて

から

あなたに治療をするかを決めます。

単純に、支払い能力が無い人には医療行為を行わないのが世界の常識なのです。

AIが出したタイに住むことで考えられる病気とは？

私はタイに住んだことはありませんが、このサイトで海外旅行保険（逆海外旅行保険含む）を沢山の方に販売しています。

日本人にとってタイは人気の国なので本当に多くの問い合わせがありますし、リタイヤメントビザ（Oビザ)で海外移住される方も多いです。

未来の事なので、どんな事が起きるか分からないですが事前の対策は本当に重要になりますが、AI　に聞いてみると以下の病気には気を付けた方が良いとの事なのでご紹介します。

質問：タイ王国で日本人に多い病気とは？

以下がAIの出した回答です。

タイ王国は熱帯地域に位置するため、日本とは異なる感染症が発生するリスクがあります。日本人観光客や在住者がタイで注意すべき病気や感染症には以下のようなものがあります。

• マラリア: タイの一部地域、特に国境付近やジャングルエリアにはマラリアのリスクが存在します。予防のためには、蚊に刺されないような対策や抗マラリア薬の服用が考慮されることが多いです。
• デング熱: タイ全土でデング熱の発生が報告されており、日本人も感染するリスクがあります。デング熱は蚊によって媒介されるので、蚊対策が重要です。
• 食中毒: 衛生状態の不良な食品を摂取することで発生することがあります。生ものの食材や屋台などでの食事に注意が必要です。
• 日射病や熱中症: タイは日本よりも高温・多湿であり、適切な水分補給や適切な服装、外出時の日よけなどが必要です。
• 感染性腸炎: 飲料水や食材の衛生状態により感染することがあります。安全な水を確保することや手洗いの徹底が重要です。

以上のような病気や感染症に注意しながら、現地での衛生管理や健康管理をしっかりと行うことが大切です。

とのことですが、長期在住される方は「こんなの当たり前じゃん！」と思う方もおられるかもしれませんが、単発の旅行者の方には注意してもらいたいですね。

最後に

今回のインタビューは I 様の好意でお話を聞かせて頂き、そのお話をもとに書かせて頂きました。　

この場を借りて　I 様　本当にありがとうございました。

保険屋さんからの、ひと言

海外は日本と事情が変わってきますので、事前の対策をしっかりして渡航してください。

私共は海外旅行保険をネット上で多く販売していますので、時々ですが海外からの問い合わせで　

「海外で家族が入院することになったのですが、保険加入はできますか？」

という問い合わせがありますが、絶対に加入はできません。

事前の対策をされている方は安心ですが、「考えてなかった～」では、起きた後は何もできないのでご注意ください。
＞＞海外旅行保険の資料請求フォーム＜＜

一時帰国の方向けの保険はコチラ

タイ王国に渡航される方に朗報です！　２０２１年１１月からタイ政府が求める保険の医療費が１０万米ドルから５万米ドルになりました。

ここでは、なぜ？　タイ政府は自国に入国する外国人の保険の治療費の部分の保険金額を下げたのかを考察していきます。

タイ政府はなぜ？　１０万ドルから５万ドルに保険金額を下げたのか？

この記事を見られている方は、よくご存じだと思いますがタイという国の主要産業には観光があります。

訪日タイ人数は増加傾向にある。2019年は約132万人（同約16％増）で、過去最高を記録した。訪日外国人の国・地域別ではタイは6番目に訪日者数が多い国・地域となっている。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/thailand/data.html

こちらは日本の外務省のデータですが、日本を含むアジアからの観光客が来るかどうかでタイ経済は大きく変わります。

日本のメディアでも報道されていますが、新型コロナウイルスの影響でタイの観光地の状況が見られます。

新型コロナウイルス発生後からタイ政府はある条件を出しました。

それが「外国人の入国には保険加入の義務化」です。

なぜ？　10万ドルだったのか

2021年11月までタイ政府は、外国人がタイ国内での病気やケガでの治療費を10万米ドルを求めていました。

では、どうして最初は10万米ドルだったのでしょうか？

バンコクでも有名な病院のサミティヴェート病院におられる日本人医師の南宏尚（みなみひろたか）医師も10万ドル（1000万ちょっと）という数字は妥当な金額だと言っておられます。

２０２０年の動画ですのでちょっと情報が古いですが...

ここでは詳しくお話できませんが、実際にタイで新型コロナウイルスに感染して１０００万円近くの治療費を請求された知人がいる！とお客様から聞いたこともあります。

ちなみにですが、アメリカで新型コロナウイルスに感染してICUに入ると１泊２００万円程度になります。
（東京海上日動の支払い実績）　１０００万円では治療ストップになりますね。
タイはアメリカと比べると安い印象です。

では？　どうして１０万ドルをやめて５万ドルに変更したのでしょうか？

答え：治療費が半額になった！

わけでは無いです！

考えてみてください。　日本でもいきなり治療費が半額になることはありません。　ジェネリック医薬品を使って薬代を安くすることで治療費を下げる事は可能ですが新型コロナウイルスの治療にはジェネリック医薬品はありません。

どうして５万ドルにしたのか？

タイ経済において観光業は主要産業で、新型コロナウイルス発生以降は外国人の往来がほぼゼロになり国民の生活が脅かされているとの報道も目にします。

タイ政府としては、早く外国人に来てもらいたい思惑があります。

実際に他の国よりも、積極的に外国人を入国するための政策を２０２０年から色々と実行してきたのがタイ政府です。

以前は海外旅行保険なしでも入国できたので、旅行者にとっての金銭的負担が大きくなったのは事実で少しでも負担を軽くしたのです。

この変更は旅行者の為では無い

私のところには毎日、タイ渡航の為の海外旅行保険のお問い合わせとお申込みが来ますが、この５万ドルくらいの保険に加入していたら安心だ！という方もおられますが、それはわからない！のが現実です。

まさに自己責任ですね。

タイ政府は「保険も加入しない外国人はタイに入国させない」＝「タイで病気になっても国はなにもしないよ！」と言っているのですから。

結論

海外旅行保険を考える上では、タイ政府が求める５万ドルを基準にすると非常に危険です。

タイ政府は５万ドル以上と言っていますので、タイでの治療費はなにも変わらないということを知ってください。

日本にいるとお金よりも治療を優先されますが、外国は治療費を払える人にだけ治療するのが当たり前の場所にいくのですから！

補償内容等をじっくり見られて保険をご用意ください。

＞＞　タイ渡航者に選ばれる保険　＜＜

書道家：信貴 黎香

２０２１年１１月に、外国人の新規入国制限緩和がスタート

２０２１年１１月５日発表、ついに政府は外国人の新規入国者への入国制限緩和に動き出しました。

受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等をいう。以下同様。）の管理の下で、ワクチン接種証明書保持者に対し、入国後最短で４日目以降の行動制限の見直しを認めることとします。

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C137.html

２０２０年にはビジネストラック及びビジネストラックというスキームを使い、旅行者を除く外国人の受け入れをしていましたが、新型コロナウイルス拡大に伴い外国人の往来には鎖国状態だった日本も開国というニュースが飛び込んでまいりました。

２０２１年１１月現在で、緊急事態宣言も解除され、衆議院選挙も終了したことを受けて「諸外国と同じように日本も開国か！」という報道もされていましたが、それと合わせるように正式なアナウンスが発表されました。

ワクチン接種率向上を受けて、水際対策の変化

今回発表された外国人の新規入国制限緩和は、新型コロナウイルス発生後からの政府の動きと比べると恐ろしく早い対応になりました。

２０２１年１１月５日に外務省のHPに情報公開され、１１月８日からの運用開始になりました。

政府は衆議院選挙前から入国制限緩和を用意していて、選挙後に実行したと思われます。（そうじゃないと説明できない速さです）

水際対策強化に係る新たな措置（１９）実施要領を見てみる

発表された内容を見てみると、受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等）が、事前に申請、準備しないといけない事柄が分かります。

申請時の必要書類の一覧

• 申請書
• 誓約書（入国者・受入責任者）
• 活動計画書
• 入国者リスト
• 入国者のパスポートの写し
• 待機期間の短縮及び特定行動を行う入国者のワクチン接種証明書（写）

受入責任者といわれる企業や団体は事前に用意する情報やコピー等が必要ですが、自分たちでは用意できない項目もあります。

すべての入国者には保険加入が必須

政府が求める項目に保険加入があります。

入国時に、民間医療保険（滞在期間中の医療費を補償する旅行保険を含む。）又は日本の公的医療保険制度に加入していること。

https://web.archive.org/web/20211105221232/https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100256095.pdf

ビジネス目的の短期滞在者は日本の公的医療制度には加入できないので、実質は海外旅行保険などの加入が絶対に必要です。

また技能実習生や留学生などは、3カ月以上の長期滞在者になるので国民健康保険などの公的医療保険に加入ができますが、現状では14日間の隔離が必要とされていますので入国時には、海外旅行保険などの民間の保険加入が必要になります。

滞在期間中の保険加入するには

入国時から保険を有効にするには、事前の申し込みをへての契約が必要です。

政府に対しての申請における必要書類一覧にはありませんが、誓約書にもあるように未加入だった場合は受入責任者の名前を公表すると明記されていますので、とても重要な項目の一つです。

入国者本人に母国での保険加入をしてもらうのも手段の一つですが、もし手続き忘れなどが発生した場合には受入責任者の責任になりますので日本での手続きがお勧めです。

日本で手続きができる保険とは

＞＞　逆海外旅行保険　＜＜

発表されたばかりの制度ですので、情報が入れば追記していきます。

緊急事態宣言解除後の次の展開は？

緊急事態宣言も解除され、飲食店も通常営業にまでたどり着きました。

ここまで長期化するとは誰も予想していなかった戦後最大の緊急事態も、ワクチン接種の割合が増えることで以前とは比べ物にならない安心感が漂ってきていると思います。

世界を見てみると、ほぼ正常の経済活動に戻っている国もあれば、まだまだ正常に戻れない国もあり本当に様々な様相です。

この日本では他の国と同じで、感染者が少なくなったと思ったら新しい変異したウイルスで爆発的に感染者が増加したり減少したりの２０２１年でした。

変異したウイルスはすべて外国から持ち込まれたのは、だれが見ても明らかであり日本国内に住んでいる私たちにとっては水際対策の徹底を切に望みます。

外国人の来日足止めが、37万人との報道

ここにきて以下のようなニュースが入ってきました。（有料版ですので一部しか見れない方はご免なさい）

出入国在留管理庁から在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できていない外国人が10月1日時点で約37万人に上ることが分かった。7割が技能実習生や留学生だ。海外では経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次ぐ。原則としてすべての国からの入国を拒否する「閉じた日本」の鈍さが際立っている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE13B250T11C21A0000000/?unlock=1

政府は水際対策を段階的に緩和する方針らしく、スムーズに進んでいくと年内には外国人の入国の門が開いていくかもしれない希望が見えてきました。

特に行動範囲を限定できる短期出張者向けのビジネストラックが優先課題の一つになるようですが、長期滞在のレジデンストラックの方が入国後の隔離をしっかりできる為、より安全だと思われます。（個人的な意見です）

どちらにせよ接種証明もしくは陰性証明を求めるなどの安全性に十分配慮した上で入国を進めていくことになると思います。

では、どのような人が日本への入国を待っているのでしょうか？

３７万人の内訳は？

調べていくと３７万人の内訳も見えてきました。

• 留学生......約１４万８千人
• 技能時実習生......約１１万人
• 家族滞在者......約２万８千人
• 技術・人文知識・国際業務......約２万５千人
• 興行......約１万２千人
• その他......約４万７千人

こんな感じだそうですが、留学生と技能実習生が多数を占めているのが分かりますね。

日本側の企業に目を向けても海外の優秀な人材が足止めされることで、経済活動に大きな影響が出ていますので１日でも早い開国を待ちわびている人も多いかと思います。

可哀そうなのが留学生たちです。　学生は期限があるので１年はとても長く、予定していたカリキュラムを受けることができずに多くの頭脳の進化が遅れていることでしょう。

衆院選が追わり政府が本格的に動き出す

無事に衆院選もおわり、自民党も安定した数を確保したことで政府も本格的に動き出す準備が整いました。

コロナ対策と経済対策に注力する！　と考えますが、経済対策にはいろいろな方法があります。

その中で大きな経済対策はやはり「外国人の誘致」だと思います。

入国の際にしっかりとした検疫や隔離、ワクチン接種者の入国の徹底など２０２０年のレジデンストラック及びビジネストラックの時とは検疫に対する情報量が圧倒的に豊富になりましたので国民に対しても「安全な入国」の実現に前向きに進められると思います。

開国に向けて進んでいくのは間違いないと思いますが、いつ再開するのかが分からないのでイライラされている方も多いかと思います。

今できる準備をしておく

開国がいつになるかが分からないので動かない！　という選択は得策とは思いません。

まずは年明けの２０２２年早々に開国に向けて政府も動いていくことになっていくと仮定して、情報収集は必要です。

今出されているレジデンストラック及びビジネストラックの条件は多少の変更があるかもしれませんが、今は現状の内容を理解しておくのが大切です。

その中で重要になってくるのが【保険】です。

理由としてはレジデンストラック及びビジネストラックに必要な事柄はあまり多くはありませんが、事前に調査が必要なのが保険だからです。

レジデンストラックに対応した保険は、どのような商品があるのか？　どこの保険会社が発売しているのか？　など、直ぐには見つけられない事もあります。

また事前に調査をすることでコストの削減もできる点が、大きなメリットになると考えます。

「レジデンストラック　保険加入」

「ビジネストラック　保険加入」

で検索しても、対応した保険のサイトはものすごく少ないのです。

理由としては、レジデンストラック及びビジネストラックの知識がない点にあります。

我々の担当者は２０２０年のレジデンストラック開始時点でも外務省や厚生労働省などにコンタクトをとり、何が大事で何がリスクなのか？などを調査していました。

＞＞　大きなリスクがあるレジデンストラック及びビジネストラックとは　＜＜

その中で、多くの外国人を招致する大学や企業は特に知ってほしい方法があります。

＞＞　レジデンストラックへの事前対策とは　＜＜

今月中に再開！とはいきませんが、今の準備が将来のコストの削減につながる方法ですね。

２０２１年１１月現在、　どうして隔離免除できたのか？

いよいよタイ国に気軽に渡航できるニュースが入ってきましたね。

２０２１年１１月１日から新型コロナウイルスでの入国制限のルールを大きく変えることになりました。

今回は完全な個人的意見ですが、どうしてタイ王国は低リスク国の外国人旅行者に門扉を大きく開いたのかを考えてみます。

あくまで個人的な考察ですのであしからず。

国内情勢がひっ迫している

民衆のデモや圧力が背景にあります。

新型コロナウイルスの感染拡大が続くタイでは、コロナ対策の「失政」を批判する形で、昨年来の反政府デモが今年6月下旬から再燃している

https://www.asahi.com/articles/ASP87753NP87UHBI00B.html

観光国のタイでは外国人旅行者が来ない事態はかなりの痛手のようですね。　温厚な国民気質で有名なタイ人ですが、食べていけないような事態になると、何かしないといけないのです。

日本でも新型コロナウイルスの影響で貧困化が叫ばれていますが、多くの国々で人々が疲弊しているのが分かりますね。

国内旅行には期待していない

THAの北部支部のLa-IadBungsrithongは、国内の観光刺激策の採用は、購買力の弱さ、および詐欺防止を目的とした制度の厳格な措置のために低いと述べています

https://thethaiger.com/hot-news/tourism/tourism-sector-not-getting-its-hopes-up-over-domestic-travel

日本ではGO TOを再開する議論がありますが、タイでは事情が違うようです。

やはり外国人観光客の存在が大きく、観光産業に関わる人々の経済を守るには開国なのか！？と思います。

ここにタイ政府も開国という大きな舵を切った大きな要因だと想像できます。

数字的には日本より危険かも！？

２０２１年１０月２８日の数字です。

タイでの感染者数は減少傾向にあり、平均で1日9,056人の新規感染者が報告されている。1日平均人数のピークだった8月17日の42%になる。

https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/thailand/

タイ国内の感染者数は減少傾向にあるものの本日でも９０００人以上の新規感染者が出ています。

日本での感染者数は減少傾向にあり、平均で1日279人の新規感染者が報告されている。1日平均人数のピークだった8月28日の1%になる。

https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/japan/

日本国内の感染者数は激減しましたので、外国に行くのに躊躇される方も沢山おられます。

なぜ？　海外旅行保険（医療保険）を５万ドルに減額したのか？

ここまで読んでいただいた方は、もうお分かりかと思いますがタイ政府は一日でも早い外国人旅行者を呼びたいのだと思います。

タイ王国は日本人にとって魅力的な国であり、移住する方も多い人気の国の一つなのは間違いありません。

２０２１年１０月まで日本人が観光をはじめビジネス渡航でも躊躇していた大きな要因は以下の２点が挙げられると思います。

• １０日～１４日間のホテルでの隔離
• １０万ドル以上の保険付保

今回の決定でこの大きかったタイ渡航の足かせを外したことで多くの、日本人をはじめとする外国人旅行者を呼び込もうとしています。

隔離に関してはPCR検査のための１泊だけになりましたので、ほぼ隔離はなくなりました。（将来、変わるかもしれませんが）

保険に関しては１０万ドルから５万ドルと半額まで減額しました。

半額にしたのは入国のハードルを下げただけで、旅行者の為では無いということです。

５万ドルの保険を探している人の勘違い！

私は保険屋ですので、専門家として申し上げますと勘違いされている方が本当に多いと感じています。

「タイ入国に必要な補償額が１０万ドルから５万ドルになったので、半額で買えるでしょ！」

という方もおられますが、大きな間違いだとお伝えしています。

そもそも、保険会社が用意しているサービスや設定している金額は「もしもの時に、旅行者の必要な治療を確実に受けることができ、なおかつ自己負担を無くすことが目的」です。

新型コロナウイルスを含めた様々な病気やケガをあなたが、負う可能性は減ったのでしょうか？

何も変わっていません。

またタイの治療費が半額になったのでしょうか？

なっていません。

あと、保険金額が半額になっても保険料（お支払い金額）は半額になりません。
（正直、あまり変わりません）

保険金が５００万円だろうと３０００万円だろうと保険料の差額は本当に小さいのです。

なぜかというと、病気になった場合の治療費の最初の１００万円のお支払いのケースは多いですが、１０００万円のお支払いをするケースが少ないのです。　ましてや２０００万円～３０００万円、無制限などの高額な金額付近になると、すべての契約者をみても使うケースが少ない為に本当に少ない保険料でカバーすることが可能なのです。　

保険料は最初の金額に対して高コストになります。（使う方が多い為）

考えてください

最低５万ドルの保険付保を義務化しているタイですが、５万ドル以上の医療を受けた場合はすべて自己負担になります。

海外での治療費で５万ドルは、はっきり言って金額的に小さすぎると言えます。

「自分は大丈夫！」

この考えでコロナウイルスが世界中に蔓延した事実を忘れないでください。

当社から保険を買ってくださいと言いません！

日本にいるよりもリスクの高い、外国に行かれるのであれば十分な対策と準備をしてください。

以上が私が考える、タイ王国が開国に至った理由です。

ではいい旅を！

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